アベノミクス成長戦略 支持率調査

女性の活躍推進、労働環境改善のための施策中
フレックスタイム制の見直しが支持率No. 1 !

株式会社LiB(リブ) 

キャリア女性に特化した会員制の転職サイト「リブズキャリア」を運営する株式会社LiB(所在地:東京都渋谷区 代表取締役:松本 洋介)は、安倍政権が掲げる成長戦略である「女性の活躍推進」「柔軟で多様な働き方の実現」のうちの主要な施策に対して、実際の働くキャリア女性たちはどのように考えているのかという実態を調査する為に、当サイト(リブズキャリア)の20代から50代のキャリア女性会員3500人(有効回答数110名)に、主要な施策についての支持率調査を実施しました。

調査の結果、支持率No1となったのは「フレックスタイム制の見直し」(育児・介護等の事情がある労働者のため早く仕事を終えても、年次有給休暇を活用し、報酬を減らすことなく働くことができる仕組み等の検討)の施策でした。

また、支持率No2となったのは「残業文化の是正」(一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象に、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した労働時間制度を創設。)でした。女性の「出産しても働きつづけたい」という願望と彼女達が抱える時間的制約とのギャップの存在に加え、「フルタイムで働き、評価を得るためには長時間労働は避けられない」という現在の企業文化を変える必要性が浮き彫りになる結果となりました。

一方で、支持率最下位となったのは「女性比率記載の義務づけ」(企業の有価証券報告書における役員の女性比率の記載を義務付け。)で、理由としては「役員の女性比率が高い・低いということと、その会社が真に女性にとって働きやいか、とは必ずしも一致しないから」「見かけ上の数字のために女性を役員にするなど本末転倒なことが行われそうなことが想像できる」等、見かけと実態の乖離を懸念しての指摘が多く見られました。

主要施策中、支持率No1となったのは「フレックスタイム制の見直し」

調査概要

6月末までに発表された、下記9つの施策についての支持率調査を実施

①待機児童(小学生〜)の解消

主に小学校1~3年生が対象の学童保育である「放課後児童クラブ」の受け皿拡大

②保育士の数の確保

保育士の処遇改善・資格取得費用支援、潜在保育士の復帰支援

③主婦の子育て支援員認定

育児経験豊富な主婦等を「子育て支援員(仮称)」として認定、小規模保育の保育従事者や放課後児童クラブの補助員等として登用

④女性比率記載の義務づけ

企業の有価証券報告書における役員の女性比率の記載を義務付け

⑤女性活用への取り組み記載の義務づけ

コーポレート・ガバナンスに関する報告書に、役員、管理職への女性登用状況や登用促進に向けた取組を記載するよう各金融商品取引所に要請

⑥女性の活躍のための法的枠組み構築

女性の活躍推進のための新たな法的枠組みの構築

⑦税、社会保障、配偶者手当の見直し

いわゆる「103万円・130万円の壁」を含め、税、社会保障、配偶者手当の見直し

⑧フレックスタイム制の見直し

育児・介護等の事情がある労働者のため、早く仕事を終えても、年次有給休暇を活用し、報酬を減らすことなく働くことができる仕組み等の検討

⑨残業文化の是正

一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象に、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した労働時間制度を創設

調査結果

支持率No.1 :「フレックスタイム制の見直し」(育児・介護等の事情がある労働者のため早く仕事を終えても、年次有給休暇を活用し、報酬を減らすことなく働くことができる仕組み等の検討)
支持率No.2 :「残業文化の是正」(一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象に、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した労働時間制度を創設。)
支持率No.3 :「保育士の数の確保」(保育士の処遇改善・資格取得費用支援、潜在保育士の復帰支援。)
支持率No.3 :「税、社会保障、配偶者手当の見直し」(いわゆる「103万円・130万円の壁」を含め、税、社会保障、配偶者手当の見直し。)
支持率No.5 :「待機児童(小学生〜)の解消」(主に小学校1~3年生が対象の学童保育である「放課後児童クラブ」の受け皿拡大。)
支持率No.6 :「主婦の子育て支援員認定」(育児経験豊富な主婦等を「子育て支援員(仮称)」として認定、小規模保育の保育従事者や放課後児童クラブの補助員等として登用。)
支持率No.7 :「法的枠組みの構築」(女性の活躍推進のための新たな法的枠組みの構築。)
支持率No.8 :「女性活用への取り組み記載の義務づけ」(一コーポレート・ガバナンスに関する報告書に、役員、管理職への女性登用状況や登用促進に向けた取組を記載するよう各金融商品取引所に要請。)
支持率No.9 :「女性比率記載の義務づけ」(企業の有価証券報告書における役員の女性比率の記載を義務付け。)

個別評価:約80%が「待機児童解消」を評価

■下記施策に対し、個別評価を実施

①待機児童(小学生〜)の解消

主に小学校1~3年生が対象の学童保育である「放課後児童クラブ」の受け皿拡大

■調査結果
・とても評価する:31%
・評価する:51%
・どちらでもない:13%
・評価しない:5%

■評価しないと回答した場合の主な理由
・現状で質の高い指導員が不足しており、これから急ごしらえで指導員を増やしても指導員の質が確保できない
・質の低い指導員は子供たちの心の安定につながらない

個別評価:約85%が「保育士の数の確保」を評価

■下記施策に対し、個別評価を実施

②保育士の数の確保

保育士の処遇改善・資格取得費用支援、潜在保育士の復帰支援

■調査結果
・とても評価する:38%
・評価する:48%
・どちらでもない:10%
・評価しない:4%

■評価しないと回答した場合の主な理由
・数だけ確保しても保育の質が心配であるため

個別評価: 約60%が「主婦の子育て支援員認定」を評価

■下記施策に対し、個別評価を実施

③主婦の子育て支援員認定

育児経験豊富な主婦等を「子育て支援員(仮称)」として認定、小規模保育の保育従事者や放課後児童クラブの補助員等として登用

■調査結果
・とても評価する:17%
・評価する:45%
・どちらでもない:27%
・評価しない:11%

■評価しないと回答した場合の主な理由
・育児経験があっても保育できるとは限らない(子どもを預かるのではなく、保育するのは専門性が必要な仕事だと思う)
・女性を安く雇うだけの施策になりそうだから

個別評価:約40%が「女性比率記載の義務づけ」を評価

■下記施策に対し、個別評価を実施

④女性比率記載の義務づけ

企業の有価証券報告書における役員の女性比率の記載を義務付け

■調査結果
・とても評価する:11%
・評価する:29%
・どちらでもない:38%
・評価しない:22%

■評価しないと回答した場合の主な理由
・役員の女性比率が高い・低いということと、その会社が真に女性にとって働きやいか、とは必ずしも一致しないから
・見かけ上の数字のために女性を役員にするなど本末転倒なことが行われそうなことが想像できる

個別評価:約40%が「女性活用への取り組み記載の義務づけ」を評価

■下記施策に対し、個別評価を実施

⑤女性活用への取り組み記載の義務づけ

コーポレート・ガバナンスに関する報告書に、役員、管理職への女性登用状況や登用促進に向けた取組を記載するよう各金融商品取引所に要請

■調査結果
・とても評価する:9%
・評価する:33%
・どちらでもない:37%
・評価しない:21%

■評価しないと回答した場合の主な理由
・根本的な解決になるとは思えないから

個別評価:約65%が「女性活躍のための法的枠組み構築」を評価

■下記施策に対し、個別評価を実施

⑥女性の活躍のための法的枠組み構築

女性の活躍推進のための新たな法的枠組みの構築

■調査結果
・とても評価する:33%
・評価する:32%
・どちらでもない:23%
・評価しない:13%

■評価しないと回答した場合の主な理由
・活躍推進するための法を構築する以前に、女性と一緒に働く事に対しての男尊女卑をまず取り払うべきであり、無駄に女性に役職を付けたり、雇用を行うだけではダメだという意識を社会全体に浸透させるべきだと思う
・法律だからと嫌々協力される環境であったら、整備の意味は無いと同然

個別評価: 約65%が「税、社会保障、配偶者手当の見直し」を評価

■下記施策に対し、個別評価を実施

⑦税、社会保障、配偶者手当の見直し

いわゆる「103万円・130万円の壁」を含め、税、社会保障、配偶者手当の見直し

■調査結果
・とても評価する:35%
・評価する:31%
・どちらでもない:26%
・評価しない:8%

■評価しないと回答した場合の主な理由
・無理矢理働かせるみたいな発想だから
・「103万円・130万円の壁」をなくすことで、雇均法の時のように、女性にとって有利な仕組みだけ手放し、差別は残るという結果になるような気がします

個別評価:約85%が「フレックスタイム制の見直し」を評価

■下記施策に対し、個別評価を実施

⑧フレックスタイム制の見直し

育児・介護等の事情がある労働者のため、早く仕事を終えても、年次有給休暇を活用し、報酬を減らすことなく働くことができる仕組み等の検討

■調査結果
・とても評価する:46%
・評価する:38%
・どちらでもない:11%
・評価しない:5%

■評価しないと回答した場合の主な理由
・こういった制度は良いと思うけれど、もっと大切なことは、それが使える風土があることだと思うのです。制度はあるが使えない、使うと結局“ワーママ”認定されるなら、意味がない気がします

個別評価:約65%が「残業文化の是正」を評価

■下記施策に対し、個別評価を実施

⑨残業文化の是正

一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象に、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した労働時間制度を創設

■調査結果
・とても評価する:33%
・評価する:32%
・どちらでもない:23%
・評価しない:13%

■評価しないと回答した場合の主な理由
・残業をせざるを得ない環境も存在するから。その場合に残業代がでないのはきつい。
・残業文化の是正は良いが、その方法で本当に良くなるとは思えない。 今も裁量労働制はあるが、残業は減っていない。

アンケート調査概要

実施期間
2014年7月15日~7月20日
対象
リブズキャリア会員女性:3500名(有効回答数110名)
年齢
25歳以下4%、26-29歳22%、30-35歳34%、36-39歳18%、40-45歳16%、46歳以上5%
未婚/既婚
未婚41%、既婚59%
子供の有無
あり41%、なし59%

本件に関する資料

本件のお問い合わせ先

株式会社LiB(リブ)
広報担当 味岡 倫歩、武井 梨名
TEL : 03-6455-3015
Mail : info@libinc.co.jp